四街道市議会 2023-03-08 03月08日－03号
また、令和５年２月文部科学省通知、いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底についてに基づき、各学校に対し、いじめに対する警察との連携の徹底及び被害児童生徒、加害児童生徒、保護者に対して適切な指導支援に努めるよう改めて指導を行いました。 次に、３点目の教員不足、多忙化解消対策の取組状況についてですが、県教育委員会に継続的に人的配置を要望しております。
また、令和５年２月文部科学省通知、いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底についてに基づき、各学校に対し、いじめに対する警察との連携の徹底及び被害児童生徒、加害児童生徒、保護者に対して適切な指導支援に努めるよう改めて指導を行いました。 次に、３点目の教員不足、多忙化解消対策の取組状況についてですが、県教育委員会に継続的に人的配置を要望しております。
アプリから相談があった場合に、相談者とメールによるやり取りの中で、指導・支援をつなげるために名前を教えていただくとか、具体的な状況の中で解決に向けて合意形成を早急に図っていくという形で対応することになりますけれども、学校では、いじめ行為があった場合に、事実確認、事実関係を調査しまして、被害児童・生徒の安全を確保した上で、加害児童・生徒に当該いじめ行為について反省を促し、謝罪の気持ちを醸成する指導を実施
今後も、いじめの被害児童・生徒に対する支援と加害児童・生徒に対する指導の体制・対応方針を決定し、早期解決に向けて教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で、組織的に取り組んでまいります。
一方で、加害児童生徒に目を向けてみると、家庭環境が複雑であったり、発達に課題がある場合であったり、多様な背景が絡む場合が少なくありません。柏市教育委員会としましては、今後も学校と連携し、加害児童生徒の特性や抱える背景を踏まえながら、寄り添った支援を行うことで、いじめに向かわない態度の育成に努めてまいります。
加害児童生徒と被害児童生徒の認識の違いなど、解決が難しい場合もありますが、市教育委員会では、教育サポート室を中心として、当該学校がいじめの原因を検証し、再発防止の取り組みを行うなど、適切に解決できるよう指導助言しています。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどを派遣し、関係児童生徒の心のケアや、保護者、関係教職員からの相談等に対応するようにしています。
一方で、いじめを行う加害児童生徒に目を向けてみると、その子自身の発達に課題がある等、家庭環境等が複雑で、多様な背景が絡む場合が少なくありません。これらのストレスが結びつき、そのはけ口としていじめ行為に発展することも考えられます。
［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広） 学校は等しく児童生徒に教育を行う場であり、加害児童生徒を指導から切り離すことは根本的な解決にはならないという基本認識に立って、一人一人の児童生徒の状況に応じた、きめ細かい指導の徹底を図ることが必要だと考えております。
あれは極端な例であったかもしれませんけれども、加害児童・生徒はすごい責任があるんだよと。絶対にだめなんだということは理解させる必要が絶対にあるというふうに思います。 次ですね、保護者、地域への連絡、協力依頼。こうしたところは、今、どのように取り組んでいるのか、こうしたところにつきましても御答弁お願いいたします。 ○議長（椎名幸雄君） 答弁を求めます。丸智彦教育総務部長。
また、その後、被害児童・生徒、保護者並びに加害児童・生徒、保護者への対応を検討した後、重大事態解消に向けた取り組みを全職員で実施いたしまして、完全に解消するまで最善を尽くしてまいります。 以上でございます。 ○議長（櫻井優好君） 高橋益枝さん。 ◆（高橋益枝さん） かなり想定がしっかりできていて、頼もしいと感じました。 それと、あと、それで次に④のネットにいきます。
一方で、議員御指摘のとおり、いじめを行う加害児童生徒に目を向けますと、その子自身の発達に課題があったり、あるいは家庭環境が複雑で多様な背景が絡む場合が少なくございません。これらのストレスが結びつき、そのはけ口としていじめ行為に発展することも考えられます。
いじめ等が認められた場合の加害児童、生徒の出席停止については、他の児童、生徒に傷害、心の苦痛を与える行為、授業その他の教育活動を妨げる行為等が繰り返し行われた場合に命ずることとしています。本市において、現在までこの措置をとった例はありません。
いじめの加害児童生徒へは迅速かつ慎重に対応する必要があるのは当然ですが、それ以上にいじめの被害児童生徒に対する心のケアを含めた対応も迅速かつ慎重に、そしてより丁寧に行う必要があると考えております。
当然、加害児童生徒からも事情聴取をし、保護者も含めた指導をすることになりますが、いじめに関する問題につきましては極めてデリケートな対応が必要になりますので、解消に向けて慎重に対応し、一時的な指導に終わることなく、継続的に見守りを続けていくことになります。
文科省が毎年実施する問題行動等調査では、小６から中１に進学する際にいじめの認知件数、不登校児童生徒数、暴力行為の加害児童生徒数が大幅にふえており、このこともいわゆる中一ギャップが要因の一つとして考えられます。なお、本市においては、その中で不登校児童生徒数がふえる傾向が見られます。
いずれの場合にも、被害児童・生徒からの聞き取り調査、及び加害児童・生徒に対する指導を行いまして、いじめの解消に向けて取り組んでまいったところでございます。 報告された事案の中で、依然としていじめが解消されず継続している事案は、小学校では２件、中学校では１件でございました。
いじめを認知した場合には直ちにいじめをやめさせ、再発を防止するために被害児童生徒や保護者に対する支援、加害児童生徒に対する指導やその保護者に対する助言を行い、完全に解消するまで継続的な指導を行っています。 次に、２点目、不登校の人数についてですが、平成24年度の不登校児童生徒数は、小学校が12名、中学校が52名でした。また、平成25年度については、小学校が10名、中学校が71名でした。
また、学校においては問題が解決した後も、被害児童生徒や加害児童生徒の気持ちに寄り添い、心のケアに努めるとともに、同じことが繰り返されないよう見守っております。 今後も成田市いじめ防止基本方針を基に、各学校の実情に応じた学校いじめ防止基本方針を策定し、保護者、地域及び関係機関との連携をさらに深めながらいじめの未然防止、早期発見、早期解決に向けて全力で取り組んでまいります。
アンケートにより、いじめの訴えのあったケースについては、職員会議において共通理解を図るとともに、保護者と情報を共有し、被害児童・生徒、保護者の支援と加害児童・生徒の指導と保護者への助言を行うとともに、複数の教員の目で見守り、その経過を注意深く観察し記録に残すよう指導してまいりました。 本年６月、いじめ防止対策推進法が公布されました。
アンケートにより、いじめの訴えのあったケースについては、職員会議において共通理解を図るとともに、保護者と情報を共有し、被害児童・生徒、保護者の支援と加害児童・生徒の指導と保護者への助言を行うとともに、複数の教員の目で見守り、その経過を注意深く観察し記録に残すよう指導してまいりました。 本年６月、いじめ防止対策推進法が公布されました。
３つ目、いじめに対しては、被害児童生徒、加害児童生徒ともに継続した支援、指導を行い、記録をとることにより、複数の教職員の目で支援、指導の経過を見守ることを再確認いたしました。 以上のことを全小中学校において実施し、今後もいじめの未然防止、解決に向けた取り組みを推進してまいります。以上です。 ○議長（斉藤賢治君） ９番杉山和春議員。